債務整理の4つの方法|債務整理 費用なび

債務整理の4つの方法

自己破産と任意整理

債務整理といってもその種類はいくつかに分けることができます。
債務整理の種類は4種類に分類できます。

・自己破産
時価破産は債務整理の中で一番有名な方法です。
極端に言えば、財産もなくなるが借金もなくなるという究極の債務整理方法です。
自己破産は、借金の額が膨れ上がりすぎて返済することが不可能になった場合、裁判所に申し立て破産宣告をしてもらいます。
そして自分の財産を強制的に金銭に変え、債権者に出来るだけの返済をし債務が免除されるし仕組みです。
自己破産は、収入に対して債務額が大きすぎるなど返済不能となり、いかなる方法では整理できない場合の最終手段です。
少し前までは、メジャーな債務整理方法でしたが近年では、財産を失い自己破産後の就業制限や借入制限などのデメリットも多く一般的ではなくなりました。
また、ギャンブルや債務者の怠慢など借金の原因によっては借金免除が認められないという条件もあります。
・任意整理
債務整理の多くがこの任意整理です。 任意整理は、裁判所で法的な手続きを通さずに債務者と債権者との間で借金そのものの金額や返済額を見直すことです。
債権者と話し合いを行い取り立てをやめさせたり、減額などの合意を得る必要があるので、個人で行うのはとても困難を極めます。
そのため、一般的には司法書士や弁護士などプロに代理人となってもらい債権者との交渉を任せます。
債権者と直接交渉することがないので余計なストレスを感じずにすみますよね。
任意整理は弁護士や司法書士が利息制限法で認められている年15~20%の利率で過去の取引を見直します。
これに基づいて債務の減額交渉やは過払い金の回収交渉を行ってくれます。
そして債権者合意の上で、今後発生する利息をカットし、3年(最長5年)で完済できるように弁護士や司法書士が無理のない返済計画を立て直してくれます。
任意整理は「このままにしておくと自己破産してしまう」「自己破産だけは避けたい」という状況の人に最も適した債務整理であり、一般的な方法と言えます。

特定調停と個人再生

・特定調停
裁判所における任意整理と考えればよいと思います。
特定調停の手続きを行う人は稀です。
特定調停は簡易簡易裁判所に申し立てを行ない、調停委員が債権者と債務者の間に入り、借金額や支払方法の変更について話し合う債務整理方法です。
その為、この方法は弁護士や司法書士などの専門家に相談しなくても手続きすることが可能です。
申し立てを行うと、裁判所は利息制限法に元ズいて債務を引き直してくれます。
2、3割の減額が目安と言われています。
そしてこの減額された借金を以後、3年間で利息なしの分割返済をするというものです。
場合によってはですが、消費者金融業者との取引が5年以上あると借金がなくなる場合もあります。
この特定調停では3程度で借金を完済する必要があるためを、利用できるのは、定期的な収入のある人になります。
申し立て後にも返済を続けていかなければなりませんから収入がないと困りますよね。
職を失い、収入が見込めない人は自己破産などの他の債務整理方法に切り替える必要があります。
・個人再生
民事ともいう場合もありますが、これは民事再生法に基づいた再生手続きの事を言います。
将来的に一定額の収入が見込める債務者に、3年程度で一部の債務を支払い、残りの債務を免除してもらう仕組みです。
民事再生は企業などがこの手続きを行ったということを耳にするかと思います。
個人再生の場合は、債務総額が5000万円以下(住宅ローンを除く)であることと、一定の収入があることが条件であげられます。
この制度は、住宅を手放さずに債務整理することが可能です。


このページの先頭に戻る